弁護士　齋藤　健博

従来、債権回収は、法人における貸金の回収など、企業間の借用書を初めとする契約書がある場合の対応が、一般的に数多く処理されてきました。

しかし、昨今は、ウエブやSNSの発達により、男女間がネットで知り合った関係からはじまり、ラインやメールでのやりとりだけで、相手を信じてお金を貸してしまうことが増えています。また、借用書などを作ろうとしたり、実際に回収する決断をするまでには、相手が突然ラインや電話をブロックして、連絡さえとることができなくなり、突然の裏切り行為に呆然としているにも関わらず、信じてお金を貸す側が悪いとさえ言われることもあります。

これらの貸金返還請求は、親しい間柄で行われるもの、詐欺的な手段を用いて行われるものなど、複雑な人間関係に渡って発生しているため、実際訴訟などを提起して解決される事件は多いとは決していえませんでした。

しかし、個人がお金を貸すには、様々な背景があります。アプリで知り合って結婚を前提にしていた、相手の収入や返還プランをそのまま信じていた、勤務している会社も大きい、などの情報を元に、相手を信頼しているという事実があります。だからこそ、その信頼関係において、あえて借用書などを交わしていないのです。裏切られたその気持ちは、貸金の痛みだけでなく、信頼を裏切られた気持ちに、毎日どん底に落とされ、自分を責めてしまいがちです。

そのような気持ちを、きちんと相手に伝え、お金を返してもらう努力をすることで、前に進めることもあります。絶対返すと言っていた相手が突然連絡をたってしまっても、借用書がなくても、決して諦めてはいけません。

方法はあります。

そんな泣き寝入りする人を、なんとか支援したいとおもいます。ここには、信頼してお金を貸した人に向けて、個人間での回収について、気持ちを踏まえた上で、回収にむけて、相手を調べる方法、証拠は何があるか、回収までの方法、それでもリスクがあることを、事例を交えて、わかりやすく発信し続けていきたいと考えています。