事例紹介
突然、連絡が
とれなくなった
調査
ラインだけでお金の貸し借りをしていた
電話番号しかしらない
聞かされていた住所は嘘だった
偽名な気がする
話していた会社にはいなかった
独身ではなかったかもしれない
貸金請求には相手を特定する必要があります
■探偵に依頼する - 物理的な特定はできますが、オートロックや会社内などまで調査はできません
■弁護士照会制度を使う - 弁護士は、電話番号、車の番号、銀行との契約内容、などを調査請求できます。各通信会社ではソフトバンクに対する照会請求も可能です
■職務上請求を用いる - 弁護士は、住民票や戸籍を取得することができます
■内容証明を出して確認する - 弁護士から通知する場合、法的な請求交渉をします
■実際に会社や住所地へ行って確認する - 弁護士自らが現地調査することもあります
信じて
お金を貸した
借用書はない
証拠
たとえ
借用書がなくても、
お金を貸した証拠を
集めましょう
証拠は、
振り込み履歴
ライン
メール
自分のメモ
日記帳
貸金に関連する全て
状況証拠になります
ラインや振込履歴などでも証拠にはなりますが、契約していない、借りていない、くれると言った、と主張してくる可能性もあります。
できるだけ、多くの証拠を集めてください。状況証拠から、お金を貸したことが明確であれば、貸金の返還に成功した事例は数多くあります
お金を貸すときに、交際を継続していること、将来結婚すること、他の人と付き合わないこと、などを条件にすると、貸金として無効のおそれもありますので、金銭消費貸借契約に、貸金に関係のない条件をつけないようにしましょう
金銭消費貸借契約書は、お金の貸し借りの都度契約を取り交わしてください。
お金を何度か貸した後に、それらをまとめて契約すると、契約としては準消費貸借契約となり、元々の個別の貸金の正当性が争われる恐れがあります。
どうやって
お金を返してもらうの？
弁護士費用はいくら？
方法
弁護士に依頼して、訴訟まで行った場合、一般的に５０万円前後の費用がかかります。
貸金がそれより少ない場合は、交渉だけに留める、自分で訴訟を起こすなど様々な方法もあります。
その後、貸金が認められても、それでも回収できないリスクはあります。
相手が返済する約束をして、貸金債権が確定したのちも、
支払われることがない場合、強制執行（差し押さえ）を行います。
但し、差し押さえる金員がない場合、破産された場合、
行方不明になった場合などは、回収できません
回収までのやり方
■弁護士から電話やメールなどの直接連絡 - 弁護士からというメリットはあるが、無視されるリスクがある
■内容証明での警告 - 弁護士からの正式な法的請求のメリットはあるが、無視されるリスクがある
■支払督促 - 証拠などが伴わなくても、回収をあきらめたくない場合にメリットがあるが、相手が争ってきた場合には通常の裁判になるリスクがある
■民事調停 - 強制的な手段を用いず話し合いがしたい場合にメリットがあるが、無視されるリスクがある
■少額訴訟 - 早期解決のメリットはあるが、相手が争う場合には通常の裁判になるリスクがある
■通常訴訟 - 上記手段どれを用いても成功しなさそうな場合にメリットがあるが、何も証拠がないと敗訴のリスクがあり。但し、相手が出頭しない場合、勝訴する